独立・業務委託ガイド

対象者

会社員から独立・業務委託へ移る人。

必要なもの

雇用契約書、給与明細、就業規則、退職後の連絡先。

期限

退職前に発行予定を確認。書類ごとの交付時期は勤務先へ確認。

手順

1. 退職日・業務開始日・最終給与日を整理する。
2. 健康保険資格喪失証明書、源泉徴収票、必要な離職票などの発行を依頼する。
3. 健康保険・年金の切替先と、退職後の住民税の支払方法を確認する。

業務委託の名称でも、実態が労働者なら労働関係法令の対象となることがあります。

対象者

事業所得・不動産所得・山林所得を生ずる事業を開始した人。

必要なもの

届出書、開業日・事業内容・納税地の情報、マイナンバー。書面提出では本人確認書類。

期限

現在の案内では、開業した年分の所得税の確定申告期限まで。2026年開業は原則2027年3月15日まで。

手順

1. 公式ページから様式を入手し、事業内容・開業日を記入する。
2. e-Taxソフト（PC）、または書面を所轄税務署へ持参・送付する。
3. 提出内容と送信結果・発送記録を手元に保存する。

青色申告の申請は別手続きで、期限も異なります。過去年分の未提出は税務署へ確認してください。

対象者

事業所得等があり、青色申告を希望する人。雑所得は対象外。

必要なもの

申請書、開業日、帳簿の種類・記帳方法。電子申請の認証手段。

期限

原則その年の3月15日まで。1月16日以後の新規開業は開業日から2か月以内。土日祝は翌開庁日。相続は別規定。

手順

1. 開業日から自分の期限を確認する。
2. e-Taxソフト（WEB版。スマホ可）または書面で申請する。
3. 提出記録を保存し、申請時から帳簿づけを始める。

申請しただけで65万円控除が使えるわけではありません。帳簿・決算書・期限内申告等の要件も必要です。

対象者

事業所所在地の都道府県・市区町村で届出対象となる人。

必要なもの

自治体の様式、事業所所在地、開始日、事業内容。

期限

自治体により異なります。例：埼玉県は事業開始の日から15日以内の報告を案内。

手順

1. 事業所所在地の県税事務所と市区町村の案内を確認する。
2. 必要な事業開始の届出を提出する。
3. 提出記録を保管する。

税務署への開業届とは別です。埼玉県の期限を他の自治体にそのまま当てはめないでください。

対象者

適格請求書を発行する必要性を検討している事業者。登録は全員一律の義務ではありません。

必要なもの

取引先の要望、売上・経費の見込み、申請書。電子申請ではマイナンバーカード等と利用者識別番号。

期限

免税事業者の登録希望日は原則、申請日から15日以降。新規開業等には別の取扱いがあります。

手順

1. 登録の要否を取引先と確認し、消費税の負担と事務量を比較する。
2. 必要と判断したらe-Taxまたは指定の業務センターへ郵送する。
3. 登録通知と登録日を確認し、適格請求書の発行・消費税申告の準備をする。

登録後は売上が小さくても消費税の申告・納税が必要となり得ます。取消し後も免税に戻れない期間があるため、申請前に確認してください。

対象者

事業所得等のある人。白色申告でも記帳・保存義務があります。

必要なもの

売上・経費の帳簿、請求書・領収書、通帳、電子取引の原データ。

期限

取引の都度記録し、月ごとに照合。保存期間は書類・申告区分により原則5年または7年など。

手順

1. 事業と私用を分けて記録し、兼用費用には按分の根拠を付ける。
2. メール・サイトで受け取った請求書などは、電子取引データの保存ルールに沿って電子で保存する。
3. 月末に売上・未入金・支出を照合し、別の場所にもバックアップする。

このサイトの進捗バックアップは帳簿や領収書を保存する機能ではありません。

対象者

所得や控除等により申告が必要な人、還付や青色申告の特典を受ける人。

必要なもの

年間帳簿、決算書または収支内訳書、給与の源泉徴収票、控除証明書、源泉徴収された報酬の記録、本人確認情報。

期限

原則翌年2月16日〜3月15日。申告・納付の期限は休日の場合等の扱いをその年の案内で確認。

手順

1. 1月〜12月の売上・経費を集計し、給与等の他の所得と控除を整理する。
2. 国税庁の確定申告書等作成コーナーなどで申告書を作成し、e-Taxまたは書面で提出する。
3. 納付も別途完了させ、申告書・送信結果・納付記録を保存する。

給与所得者の「20万円以下」の例外は全員に適用されません。所得税の申告が不要でも住民税申告の要否は自治体へ確認してください。

対象者

資格・営業許可・届出が必要な事業を始める人。

必要なもの

具体的なサービス内容、店舗所在地、設備図面、保有資格など。

期限

営業開始前に要否を確認。実際の届出期限は制度ごとに異なり、開設後の届出もあります。

手順

1. 提供するサービスと広告表現を具体的に書き出す。
2. 自治体・保健所などの担当窓口に、資格や営業手続きの要否を確認する。
3. 対象手続きがあれば申請・検査等を済ませ、許可条件を保管する。

「整体」「ケア」などの名称だけでは判断できません。実際の行為と資格の範囲を窓口で確認してください。下の施術所案内は資格業務の例で、すべてのケア事業に同じ届出が必要という意味ではありません。

事業所得は原則、総収入金額から必要経費を差し引いて計算します。そこから所得控除などを考慮して税金を計算します。

例：売上30万円−事業経費5万円＝差額25万円。税金・社会保険料・生活費を払う前の金額なので、そのまま手取りではありません。これは仕組みの例で、税額試算ではありません。

退職した年は、給与所得と事業所得等を合わせて申告する場合があります。開業届の提出だけで、すべての収入が事業所得になるわけではありません。

• 55万円：対象の事業所得等があり、原則複式簿記で記帳し、貸借対照表・損益計算書等を添付して期限内申告。
• 65万円：55万円の要件に加え、期限内にe-Taxで申告するか、要件を満たす優良な電子帳簿保存等。
• 10万円：55万円・65万円の対象とならない青色申告者など。

控除額は所得等による上限があり、税額そのものがこの金額だけ減る制度ではありません。

個人事業者は原則、前々年の課税売上高1,000万円以下なら納税義務が免除されます。ただし特定期間、課税選択、インボイス登録などの例外があります。「開業から2年は必ず免税」ではありません。

インボイス登録後は適格請求書の記載事項、写しの保存、消費税申告も確認します。経過措置や特例は年度・条件により変わるので、過去の税率・割合を固定して計算しないようにします。

住民税は原則、前年の所得等を基に計算されます。退職後に収入が減っても、前年分に基づく負担があるため資金を確保します。所得税の確定申告をしない場合、住民税申告が必要か住所地へ確認してください。

個人事業税は法定業種などに該当すると課税されます。事業主控除は原則年290万円ですが、年の途中の開廃業では月割りとなり、青色申告特別控除をそのまま差し引く計算ではありません。

下の自治体情報は例です。住民税は住所地、個人事業税は事業所所在地の窓口で確認します。

すべての業務委託報酬が源泉徴収の対象ではありません。原稿料・講演料や一定の士業報酬など、報酬の種類と支払者の条件を確認します。差し引かれた税額は確定申告で精算します。

国民年金や国民健康保険料等は通常の事業経費とは別に、社会保険料控除の対象になり得ます。納付記録・控除証明書を残します。

1. 毎月：売上・経費・未入金と帳簿を照合する。
2. 年末：資産・在庫・未払い・按分根拠を整理する。
3. 翌年：給与・各種控除の資料を集めて申告し、納付まで確認する。

所得税は原則翌年3月15日が申告・納付期限。消費税の課税事業者は別の申告も必要です。納付日・対象年を毎年公式案内で確認してください。

国保と任意継続は、扶養家族を含めた世帯全体の金額で比較します。健康保険の扶養と税金の扶養は別制度です。

対象者

退職後、他の健康保険やその被扶養者等に該当しない人。

必要なもの

一般に健康保険資格喪失証明書、本人確認書類、世帯のマイナンバー確認書類等。具体的な必要書類は自治体へ確認。

期限

国保の被保険者となった日から14日以内。

手順

1. 住んでいる市区町村の国保窓口で保険料と必要書類を確認する。
2. 窓口・郵送・電子申請など自治体が受け付ける方法で届出する。
3. 資格情報と保険料の納付方法を確認する。

書類の到着が遅れる場合も期限前に窓口へ相談。退職前の健康保険資格は退職日の翌日以降使えません。

対象者

退職日まで継続して2か月以上の被保険者期間がある人など。

必要なもの

任意継続被保険者資格取得申出書。扶養家族の確認書類等は加入先へ確認。

期限

原則退職日の翌日から20日以内。協会けんぽは郵送必着、20日目が土日祝なら翌営業日。

手順

1. 退職前の保険者に保険料・必要書類を確認する。
2. 期限内に申出書を提出する（協会けんぽは居住地の支部）。
3. 初回と毎月の納付期限を守り、資格情報を確認する。

加入は原則最長2年。厚生年金を任意継続する制度ではありません。健康保険組合加入者は組合の案内を確認してください。

対象者

親族関係・生計維持・収入見込み等の認定要件を満たす人。

必要なもの

退職・収入見込み・親族関係などの資料。家族の勤務先・保険者が指定するもの。

期限

退職前から相談し、認定事由の発生後速やかに。届出期限・認定日は加入先へ確認。

手順

1. 家族の勤務先を通して保険者の認定基準を確認する。
2. 事業収入と必要経費の資料などを提出する。
3. 認定日を確認し、不認定なら国保等の加入を直ちに相談する。

税務上の必要経費と、健康保険の扶養判定で差し引ける経費は同じとは限りません。年金第3号は被扶養配偶者の制度です。

対象者

国内居住の20歳以上60歳未満で、退職後に厚生年金や第3号被保険者に該当しない人など。

必要なもの

基礎年金番号またはマイナンバー確認書類、本人確認書類。退職日・資格喪失を示す書類が必要な場合あり。

期限

第1号への切替えは退職日の翌日から14日以内。

手順

1. 第1号か、配偶者に扶養される第3号かを確認する。
2. 第1号は住所地の市区町村窓口等、または対応する電子申請で手続きする。第3号は配偶者の勤務先へ。
3. 納付書・口座振替等を確認。扶養していた配偶者の切替えも確認する。

納付が難しいときは未納のままにせず、免除・納付猶予を相談してください。

独立後は雇用時の保障をそのまま引き継げるとは限りません。仕事中のけが、病気による休業、お客様への損害を分けて確認します。

• 業務内容・業務範囲：施術、受付、清掃、集客など、含まれる仕事を明確にする。
• 報酬：固定・歩合の計算、税込／税抜、値引き・返金・キャンセルの扱い。
• 支払い：締日、支払日、振込手数料、明細、未入金時の連絡先。
• 費用負担：家賃、材料、交通費、広告、決済手数料、備品。
• 終了・更新：契約期間、解約予告、違約金、引継ぎ、未払い報酬。
• 責任・権利：事故時の負担、損害賠償の範囲、顧客情報、成果物の権利、秘密保持、競業制限。

不明点は契約前に質問し、合意内容を契約書やメールに残します。ここに挙げた全項目が一律に法定記載事項という意味ではありません。

従業員を使用しない個人等が事業者から業務委託を受ける取引などが対象です。発注側の属性や委託期間によって課される義務が異なります。

「業務委託ならどんな減額や解除でも自由」ということではありません。

勤務時間や仕事の進め方の指示、仕事を断る自由、報酬の性質等から、実態として労働者かどうかが判断されます。「業務委託契約」という名称だけでは決まりません。

疑問があるときは、契約書・指示のメッセージ・業務時間の記録・報酬明細を揃え、労働基準監督署の相談窓口へ。フリーランス法の取引条件・支払いは公正取引委員会等の案内を確認します。

1. 契約時に、報酬計算・締日・支払日・請求先を合意する。
2. 作業実績と請求額を照合する。請求書は日付、宛先、内容、金額、振込先等を整理。
3. インボイス登録者は適格請求書の要件も確認。
4. 支払日に入金と控除・手数料を照合し、未入金は証拠を添えて確認する。

請求書の発行だけで売上・入金の確認は完了しません。契約・実績・請求・入金を一組で保管しましょう。

事業使用分は対象になり得る。私用との兼用は利用時間や通信量等の合理的基準で按分。

仕事専用スペース・使用時間等に応じ、事業分を明確に区分できる場合に対象となり得る。

取引先訪問、仕入れ、業務移動等は対象になり得る。私的旅行や私用移動は対象外。

業務用は対象になり得るが、取得価額や条件によって固定資産・減価償却等の扱いに注意。

業務に直接必要な内容なら対象になり得る。個人的な趣味・教養のみなら対象外。

業務上の必要性や相手・目的を説明できる場合に対象になり得る。自分の通常の食事は原則対象外。

制服・業務専用衣装などは対象になり得る。普段着としても使う一般的な服は慎重な判断が必要。

個人事業主本人の通常の医療費・健診費用は原則として事業経費ではない。医療費控除の対象可否は別問題。

個人の所得税・住民税や国民健康保険料は原則事業経費ではない。社会保険料控除等は別途確認。事業に係る税・保険は種類により異なる。

実際の業務と支払の証拠が必要。生計を一にする親族への支払いは原則や専従者給与等の特例に注意。

仕事の集客を目的としたチラシ・広告配信・Web制作などは対象になり得る。

業務に使うクラウドサービスやソフトの利用料は対象になり得る。私用との兼用は按分。

個人的な日常生活の食費・日用品は、仕事中に購入しただけでは原則経費にならない。

施術用品、文房具、印刷用紙など業務に使う消耗品は対象になり得る。

現在の事業との関連性や支出の目的によって判断が変わる。

業務使用分の燃料・維持費等は対象になり得る。走行記録などで私用分と区分。

購入費をその年に全額経費にできるかは別の判断です。原則、取得価額10万円未満等は使用を開始した年の経費。10万円以上20万円未満は要件により3年での一括償却も選択できます。

一定の青色申告者の少額資産特例は、2026年4月1日以後の取得分について40万円未満へ変更されています（同年3月31日までの取得分は30万円未満）。年間合計300万円の限度など要件があります。購入日・利用開始日・税込／税抜の経理方法も確認してください。

売上は事業の収入。事業所得は原則、総収入から必要経費を引いた金額。手取りは税金・保険料等の支払いも考えた使えるお金で、所得と同じではありません。

収入を得るための事業上の費用。私生活の支出は原則対象外。領収書があるだけでは決まりません。

仕事と私生活で共用する費用を、利用記録等に基づく合理的な基準で区分すること。固定で何割と決まってはいません。

設備等の取得費を使用期間に配分して経費にすること。少額資産には別の扱いがあります。

事前申請と一定の記帳・保存などの要件を満たす人の申告制度。控除額は条件によって異なります。

青色申告以外の申告。帳簿づけや証拠書類の保存が不要という意味ではありません。

所得控除は税率を掛ける前の所得等から、税額控除は算出した税額から差し引く仕組みです。

消費税の仕入税額控除に関わる、登録番号・税率ごとの税額等を記載した請求書等。発行には登録が必要です。

消費税の納税義務が免除される事業者と、申告・納税義務のある事業者。所得税の非課税とは別です。

支払者が対象の報酬等から所得税等を差し引いて納付すること。業務委託報酬すべてが対象ではありません。

他の健康保険等の対象でない住民などが加入する医療保険。加入窓口は市区町村等です。

要件を満たせば退職前の健康保険を原則最長2年続ける制度。申出期限は短いため早めの確認が必要です。

健康保険の被扶養者、年金第3号、税金の配偶者・扶養控除は別の制度です。ひとつ認定されても他が自動で適用されるとは限りません。

第1号は自営業者等、第3号は厚生年金加入者に扶養される一定の配偶者。国内居住・年齢等の条件があります。

業務委託は仕事の依頼関係の総称。労働者性は契約の名前だけでなく指揮命令など働き方の実態で判断されます。

仕事の売上として計上したが、まだ受け取っていない代金。入金まで追跡します。

事業のお金を私用に使ったときや、個人のお金で事業費を払ったとき等の整理に使う科目。私用の引出しそのものは経費になりません。

領収書・請求書など取引の根拠となる書類やデータ。メール添付の請求書等には電子での保存ルールがあります。

対象・向いている人

事業所得等があり、青色申告を利用できる人。

どんなメリット？

帳簿と期限内申告等の要件を満たすと、青色申告特別控除を受けられます。55万円控除の要件に加え、期限内のe-Tax申告等で最高65万円となります。65万円そのものが返金される制度ではありません。

まずやること

1. 青色申告承認申請を提出済みか、開業日と申請期限を確認する。
2. 複式簿記で記帳し、貸借対照表・損益計算書を作れる状態にする。
3. マイナンバーカード等の認証手段を準備し、期限内に必要な書類をe-Taxで送信する。

いつ確認する？

開業時は青色申告の申請期限を先に確認。毎年の申告も期限内に。

注意点

申請だけで65万円控除になるわけではありません。所得額による上限があり、現金主義の特例等では扱いが異なります。

青色申告の申請手順 →

対象・向いている人

業務に必要な費用を支払っている人。

どんなメリット？

実際に必要な経費を漏れなく記録し、私用と共用する費用は業務分を説明できるようにします。領収書の枚数を増やすことより、用途と根拠を残すことが先です。

まずやること

1. 毎月のスマホ、通信、交通、業務用サービスなどを一覧にする。
2. 支出ごとに日付・金額・業務目的を記録する。
3. 共用費用は利用時間・面積・走行距離等、実態に合う按分根拠を残す。

いつ確認する？

取引の都度記録し、月末に見直す。

注意点

私用分や架空の支出は計上できません。高額資産は購入年に全額経費にできるとは限りません。

経費の条件と具体例 →

対象・向いている人

国保・国民年金等を支払った人、保険契約や扶養親族等がある人。

どんなメリット？

国民年金・国民健康保険料等は社会保険料控除の対象になり得ます。既に払った生命保険料や、配偶者・扶養親族の条件も合わせて確認します。

まずやること

1. 年金の控除証明書、国保等の年間納付額、生命保険料控除証明書を集める。
2. 誰が実際に負担したか、給与から控除された分を含め二重計上がないかを確認する。
3. 家族の年齢・年間所得・生計関係等を確認し、申告書の該当欄に反映する。

いつ確認する？

年末から申告前。退職した年は給与時代の分も合わせて整理する。

注意点

税金の扶養と健康保険の扶養は別です。生命保険料控除には上限等があり、節税だけを目的に不要な保険へ入る必要はありません。

源泉徴収・社会保険料控除 →

対象・向いている人

自分や生計を一にする家族の対象医療費を実際に支払った人。

どんなメリット？

対象医療費から保険金等による補てん額と所定額を引いた分が所得控除の対象です。所定額は原則10万円、総所得金額等が200万円未満ならその5%。控除上限は200万円です。

まずやること

1. 対象の診療・治療費等を、支払った人と受診者ごとに整理する。
2. 保険金や高額療養費等の補てんを、対象となる医療費から差し引く。
3. 医療費控除の明細書を作り、確定申告に反映する。領収書等は必要期間保存する。

いつ確認する？

1〜12月に実際に払った分を、その年分の申告で確認する。

注意点

通常の健康診断や予防目的の費用は原則対象外。セルフメディケーション税制は別の要件があり、通常の医療費控除と同じ人・同じ年に併用できません。

医療費・健康診断と経費の違い →

対象・向いている人

従業員数などの加入要件を満たす個人事業主・会社役員等で、長期の資金準備ができる人。

どんなメリット？

事業主の退職金づくりのための制度です。対象の掛金は、その年に支払った全額が所得控除となります。月額は1,000円〜7万円（500円単位）で設定できます。

まずやること

1. 事業形態・従業員数などの加入資格を中小機構の公式案内で確認する。
2. 生活費・納税資金・運転資金を確保した後、長期で続けられる掛金を決める。
3. 必要書類を公式案内で確認して申し込み、納付後の控除証明書を申告に使う。

いつ確認する？

加入は義務ではありません。年末に検討する場合は、申込日と年内の実際の納付を混同せず、受付・引落予定を確認する。

注意点

給与所得者の副業など加入できないケースがあります。任意解約は掛金納付12か月未満で解約手当金なし、20年未満では原則元本割れ。増減額によって20年以上でも元本割れする場合があります。廃業等の共済金とは取扱いが異なり、受取時の税金も確認が必要です。

対象・向いている人

加入要件を満たし、当面使わない資金を老後用に積み立てられる人。

どんなメリット？

iDeCoの本人掛金は全額が所得控除の対象です。ただし課税所得がなければ、掛金控除による所得税等の軽減効果はありません。全員に同じ金額のメリットがある制度ではありません。

まずやること

1. 退職後の年金区分、加入資格、現在の拠出上限を公式案内で確認する。
2. 手数料・運用商品のリスク・引き出し制限を比較する。
3. 納税や急な出費に使うお金を確保したうえで金融機関を選び、申込みと控除証明書の管理を行う。

いつ確認する？

長期の家計・事業資金に余裕ができてから。加入区分や拠出限度額は改正・個別条件を確認する。

注意点

原則60歳まで引き出せず、加入期間等によって受取開始が遅くなります。手数料がかかり、商品によっては元本割れもあります。受取時の課税や他の退職金との調整も含めて検討してください。

対象・向いている人

控除上限の見込みと、寄附に回せる手元資金がある人。

どんなメリット？

一定の限度内で、寄附額のうち2,000円を超える部分が所得税・住民税から控除される仕組みです。税金だけが無条件で安くなるものではなく、先に寄附金を支払います。

まずやること

1. その年の給与・事業所得、家族構成、他の控除を含めて上限の目安を確認する。
2. 事業開始年など所得が読みにくい年は、前年の給与収入だけで上限を決めない。
3. 確定申告をする場合、ワンストップ申請済みの分も含めて、その年のふるさと納税をすべて申告する。

いつ確認する？

対象年の寄附として扱われる決済期限を確認。所得見込みが固まってから見直す。

注意点

控除には上限があり、超えた分の負担は増えます。確定申告をするとワンストップ特例は無効になります。小規模企業共済やiDeCoなどの控除も上限に影響し得ます。

確定申告の手順 →

対象・向いている人

設備購入、保険加入、積立などの前に判断したい人。

どんなメリット？

所得控除や必要経費は、支払額がそのまま返金される仕組みではありません。税金が減っても、手元の資金がそれ以上減ることがあります。

まずやること

1. 仕事や生活に本当に必要な支出かを先に考える。
2. 税金の軽減額だけでなく、支出額・手数料・解約条件・資金が使えない期間を確認する。
3. 迷う場合は、購入・契約前に税務署の相談窓口や税理士へ自分の条件で確認する。

いつ確認する？

購入・契約・積立額の増額を決める前。

注意点

仮に10万円の支出で税金が2万円減る条件でも、手元資金は差し引き8万円減ります。これは仕組みの説明用の仮定で、あなたの税額や適用可否を計算したものではありません。